3人に1人以上が性被害・不適切行為を経験・見聞きの実態が判明。「日本版DBS対象外」となる5万件超の習い事・小規模教室の性被害リスクが浮き彫りに。4月13日(月)にオンライン報告会開催

3人に1人以上が性被害・不適切行為を経験・見聞きの実態が判明。「日本版DBS対象外」となる5万件超の習い事・小規模教室の性被害リスクが浮き彫りに。4月13日（月）にオンライン報告会開催します。

相談できない孤立した実態と、講師2名以下の教室に求められる安全対策を提言

株式会社生活と舞踊（東京都中央区、代表取締役梅澤 暁）は「こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律。通称、日本版DBS）」が2026年12月25日に施行されるのを前に、習い事など民間教育事業者における性被害や不適切行為の実態調査 *1を実施、その「調査結果報告会」を開催いたします（2026年4月13日（月）15:00~17:00、zoomにて）。

こども性暴力防止法の概要

●制度趣旨
児童等に教育・保育等を提供する事業者に対し、従事者による児童対象性暴力等を防止する措置を講じること等を義務付ける。

●制度対象
事業者が行う各事業・業務が、児童等との関係で、①支配性、②継続性、③閉鎖性を有するか否かの観点から、対象事業・業務を規定。

「こども性暴力防止法の施行について」（こども家庭庁 支援局 総務課 こども性暴力防止法施行準備室 作成）より引用

こどもへの性被害の認知件数が年間5,000件を越える状況の中 *2、こども性暴力防止法が始まります。学校や認可保育所が「義務対象」となる一方、学習塾やスポーツクラブ、文化教室などの民間教育事業者は任意の「認定対象」にとどまります。さらに、民間事業者が認定を受けるためには「講師が3人以上」という要件があり、習い事業界の多くを占める「講師2名以下の小規模事業者（推計約50,000教室、学習塾除く *3）」はそもそも制度の対象外となってしまうという課題を抱えています。

*2「こども性暴力防止法の施行について」（こども家庭庁 支援局 総務課 こども性暴力防止法施行準備室 作成）より
*3 株式会社スクルー調べ

本調査（有効回答155件）では、こうした民間・小規模の習い事現場における被害実態やガバナンスの脆弱性が明らかになりました。この度、本調査の集計・分析結果を発表するとともに、法の対象外となる小規模事業者がどのようにこどもの安全対策を進めていくべきか、専門家とともに具体的な提言を行う「調査結果報告会」を開催いたします。

調査結果サマリー

深刻な被害実態：3人に1人以上が性被害・不適切行為を見聞き・経験。相談のハードルも高く孤立化

回答者の49名（31.6%、3人に1人以上）がいずれかの性的被害や不適切行為を経験、または見聞きしていると回答しました。そのうち29名（全体の18.7%、約5人に1人）は自ら直接被害を経験しています。さらに、被害経験者のうち相談できた者はわずか30.6%にとどまり、「したくてもできなかった」という回答が22.4%を占めました。性加害リスクが高いとされる「支配性・継続性・閉鎖性」の条件がそろいやすい習い事の現場で、被害が潜在化している可能性が示唆されます。

DBS義務化への支持と、脆弱な安全体制のギャップ

習い事の指導者に対し日本版DBS（性犯罪歴確認）を義務化することについて、83.2%が「強く賛成」「賛成」と回答し（5段階評価で平均スコア1.52）、現場からの圧倒的な支持が確認されました。一方で、現場の教室における「安全規程の文書化率」はわずか13.5%にとどまっており、制度の受け皿となる各教室のガバナンス基盤が極めて脆弱であることが示されています。

多角的な施策実施の必要性：犯歴照会だけでは防げない

 DBSによる犯歴確認の義務化を求める声が強い一方で、それのみでは不十分であるという認識も示されました。匿名で相談できる専門窓口の整備（希望率54.2%）、加害者を報告できる通報制度の構築（49.0%）、など多角的な安全確保措置の推進が強く求められています。

自由記述・ヒアリングから寄せられた「現場の声」

本調査の自由記述およびヒアリングでは、具体的な被害証言が25件寄せられました。

※フラッシュバック等の恐れがあるため、取り扱いにはご配慮をお願いいたします。

・被害の実態：「小学生対象のワークショップで、着替えの時に体の全体を触ってくる、ぎゅっと抱きしめてくる」「指導にきた講師に体を触られた」「LINEを教えたら2人で会おうとしつこく誘われた」など、指導者という優越的地位を利用した加害や不適切行為が多数報告されています。

・隠蔽や二次被害：「（団体の代表者に報告すると）セクハラされるのは女が悪いんだ。お前が悪いのに師範を悪く言うなと責められ、誰かに言ったらもっと怖い目に遭うぞと脅された」といった、閉鎖的な組織による隠蔽の実態も寄せられました。

これらの証言は行為の種類別に6つのカテゴリに分類し、レポートとして公開しています。また、日本版DBS制度やこどもの性犯罪防止に関する一般的な意見・要望（懸念や冤罪防止の仕組みに関する声など）もまとめております。

調査結果報告会 開催概要

本報告会では、調査結果の詳細を解説するとともに、日本版DBSの枠外となる小規模民間教育事業者」がどのようにこどもたちの安全を守っていくべきか、専門家とともに提言いたします。

• 日時：2026年4月13日（月）15:00～16:30
• 開催方法：オンライン（Zoom等のウェビナー形式）
• 参加費：無料
• 報告者：梅澤暁（株式会社生活と舞踊代表取締役）
• パネリスト：北口国雄（社会保険労務士）、山田佳奈（行政書士）、犬塚亮（株式会社スクルー代表取締役、こども向け習い事プラットフォーム運営）
• プログラム：
  1. 調査結果報告（習い事現場における性加害の実態と、防止に向けた期待・懸念）
  2. 専門家からのコメント（制度対象外となる「小規模教育事業者」に求められる安全確保策とは）
  3. 質疑応答

お申し込みは以下のフォームにてお申し込みください。zoomURLをお送りします。 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScjve5S6vgV6FHHKIOVNLBX4oQBwiEX8QMk2R0MZ7S7FFMJVQ/viewform?usp=dialog

パネリスト紹介

北口国雄（社会保険労務士）
北口社労士事務所代表。社会保険労務士として、就業規則の整備や労務相談、ハラスメント防止体制づくりなど、中小事業者の支援に携わっている。近年は、子どもと関わる現場での安全配慮や不適切行為防止にも関心を持ち、こども性暴力防止法への対応も含め、制度と実務の両面から、現場に寄り添った助言を行っている。

山田佳奈（行政書士）
はなさか行政書士事務所代表。大阪北部を中心に相続や後見、遺言等の地域密着型業務を展開。2026年施行の「日本版DBS」にいち早く着目し、放課後等デイサービスや社協等、事業者からの相談を多数受ける。認定取得に関しては、一律の推奨ではなく、負担やデメリットも誠実に説明。事業内容に寄り添い、現場の負担を最小限に抑えつつ、こどもたちの安全を守る「最適なゴール」を共に創り出す伴走型支援が持ち味。

犬塚亮（株式会社スクルー代表取締役。こども向け習い事プラットフォーム運営）
2003年に中堅ゼネコンの新規事業として子会社の立ち上げに参画。2005年、株式会社イプロスに入社。営業職を経て2010年から運営するB2Bマッチングプラットフォームの企画部門責任者を担当。2016年6月、自身の二人の子供に様々な体験をさせたいという思いから株式会社スクルーを創業する。

会社概要

株式会社生活と舞踊
事業：舞踊流派、教室支援事業
代表：梅澤暁（代表取締役）
住所：〒104-0061東京都中央区銀座7丁目13番6号サガミビル2階
電話： 090-7482-2915
HP ：https://oreno-nihonbuyou.com/
E-MAIL：admin@oreno-nihonbuyou.com

2018年、日本舞踊支援事業を開始。代表梅澤が、企業経営をバックオフィスから支えてきた経験を踏まえ、教室運営、集客支援等を行っている。また、日本舞踊の発展には周辺業界との連携が不可欠との考えから、関連書籍や邦楽音源のアーカイブや制作プロジェクト、伝統文化従事者向け教育コンテンツ制作など行っている。

【本件リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社 生活と舞踊：担当者名：梅澤暁
電話番号：090-7482-2915
メールアドレス：admin@oreno-nihonbuyou.com
ウェブサイト：https://oreno-nihonbuyou.com/

お申し込みは以下のフォームにてお申し込みください。zoomURLをお送りします。 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScjve5S6vgV6FHHKIOVNLBX4oQBwiEX8QMk2R0MZ7S7FFMJVQ/viewform?usp=dialog