2021年1月2日、東京都知事、埼玉県知事、千葉県知事、茨城県知事が、国に対して緊急事態宣言の発出の検討要請を出しました。もし発出されると、2020年4月以来、２度目となります。
「緊急事態宣言が出そうだけど、どうしたらいいの？」
このような疑問にたいして、以下のようなことを解説していきます。
・緊急事態宣言が出されるとどうなる？教室も閉めないといけない？
・教室の感染症対策の振り返り
・休講したときのフォローの振り返り
・コミュニケーションを取り続けることが大事
緊急事態宣言が出されると、どうなる？
緊急事態宣言は、どのようなものか、日本舞踊教室への影響をかんたんにおさらいします。
まず、緊急事態宣言は「期間」「区域」などを指定して発出され、そのうえで指定区域の都道府県知事がさまざまな措置を実施可能になります。
区域・期間が指定される
2020年４月は、まず区域として「埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県」が指定され、のちに全国に広げられました。期間は「令和２年４月７日から５月６日まで」とされ、そののち、5月31日まで延長されました。
2020年の緊急事態宣言が、どのように変化していったかはこちら。
都道府県知事がさまざまな措置を実施可能になる
例えば、
・住民の外出自粛要請
・学校や福祉施設などの使用要請・指示
・イベントなどの開催制限要請・指示
・臨時医療用の建物・土地の強制使用
・医療用マスクや食品などの売り渡し要請など
・運送事業者に緊急物資の輸送要請・指示
などです。感染拡大を抑え医療崩壊を防ぐのが目的、という一方、外出自粛や時短営業要請、イベントの開催制限などにより、経済的ダメージが深刻化する懸念も強くあります。
日本舞踊教室の営業が停止されることは？
結論からいうと、日本舞踊教室の営業が制限される心配は、ほぼありません。
緊急事態宣言が出されると娯楽施設や、学習施設も使用を制限される場合があります。しかし「建物の床面積1000平方メートル超のもの」という条件があり、ほとんどの日本舞踊教室は、自宅や小規模の施設でお稽古をしているため、当てはまらないと考えられるからです。
「建物の床面積1000平方メートル超」の施設を利用している場合、公共施設を利用している場合は、利用制限がかかる可能性があるため、注意が必要です。
お稽古場のコロナ対応振り返り
前回の緊急事態宣言から、全国の日本舞踊教室はさまざまな感染対策を行ってきました。それらをまとめておきたいと思います。
緊急事態宣言が出されるかはわかりませんが、万が一に備えて、対応をおさらいしておきましょう。
基本の健康・衛生対策
まずは基本的な健康・衛生対策です。
・検温、体調不良時の自己申告制度など
・入室時に消毒または手洗いの徹底
・常に換気、または定期的に窓を開けて空気の入れ替えを行う
・マスク、フェイスシールドの着用
・お稽古場に来れる人を制限（公共交通機関を使わずに来れる人だけにする、同居家族に高齢者、医療従事者、基礎疾患保持者がいる場合はNG、など）
それぞれの詳細はこちらの記事にてまとめております。
休講中のフォロー
教室がお休みになっている時、または医療従事者の方、ご家族に高齢者や基礎疾患がいらっしゃるなどの理由でお休みされている方へのフォローです。
・オンラインでのお稽古を実施
・オンラインで踊り以外のレクチャー（着付けなど）
・先生の動画、動画教材を送り、自宅学習を促す
オンラインでのお稽古は、パソコン、アプリの設定、動ける場所の確保など、現時点での環境やスキルでは難しい場合があります。
（参考記事）Zoomの始め方・使い方を解説！オンラインレッスンを始めたい日本舞踊教室へ
一方で、先生が踊った見本動画を送り、視聴学習してもらう、または、画面を見るだけで良いオンラインセミナーのような形でコミュニケーションをとるなどの方法は比較的かんたんに始められます。
コミュニケーションを取り続けることが重要
コロナの影響下では、アナログ、デジタルにこだわらず、教室内のコミュニケーションを取り続けることが重要だと考えます。教室の最も重要な役割の一つは「コミュニティ」だからです。
顔を合わせて話す機会は減っても、オンライン活用などの工夫をして、教室内のコミュニケーションを取り続けてほしいと思います。
